1. はじめに
ミカサ商事株式会社(以下、「当社」といいます)は、事業活動において取り扱う個人情報について、関連する諸法令に則り適切に保護するために、ここに個人情報保護方針を定め、取り組みを推進いたします。
このプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます)は、当社がお客さま、取引先さま、株主さまその他の関係者から取得した情報に適用されます。当社は、サービスの内容等に応じて、本ポリシーに付加して、又は本ポリシーとは別に、個人情報の取扱いに関して定める場合があり、この場合、当該定めが適用されますので、ご留意ください。
2. 個人情報とは
当社が収集する個人情報とは、個人の氏名、生年月日、住所など特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものも含みます)及び個人識別符号が含まれるものをいいます。
4. 個人情報の利用目的
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、当社が取得する個人情報(個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」といいます)を除きます)を以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
- 当社の商品・サービスの注文の受付、契約の履行、サービス後の管理のため
- 利用者からのご意見・問合わせに対する受付・調査・回答のため
- 当社が運用するシステム・アプリケーションへの個人情報の登録のため
- 会則等の変更のご案内や新商品・新サービス等に関する情報のお知らせのため
- 郵便、電子メール等各種通知手段による、当社がお薦めする他社の商品・サービス等に関する情報のお知らせその他営業のご案内等のため
- 当社が実施するマーケティング、販売促進、商品・サービス企画等のための統計データの分析・作成のため
- 当社との取引に関する与信判断、途上与信、債権管理のため
- 当社のサービスの品質向上、利用者からのご意見・お問合せ内容、契約内容の正確な把握、対応のため
- 当社の従業員の人事労務管理等の社内手続、採用選考等に利用するため
- 株主管理、会社法その他の法令上の手続に対応するため
当社は、法令上許される場合を除き、予め本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはございません。
5. 個人情報の第三者への開示について
当社では、お客さまからご提供いただいた個人情報(特定個人情報を除きます)を、以下のいずれかに該当する場合その他の法令上許される場合を除き、第三者に対して開示することはいたしません。なお、特定個人情報等については、法令で認められている場合を除き、第三者に提供しません。
- お客さまの同意がある場合
- 法令等に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
ただし、次の場合は上記の第三者には該当しませんので、法令の定める範囲内で個人情報(特定個人情報を除きます)を第三者に提供することがあります。
- 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を取り扱う業務の委託に伴って、個人情報の全部または一部を提供する場合
- 当社の合併その他の事由による事業の承継に伴って、個人情報を提供する場合
- 個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合
利用者情報(個人情報を除きます)に関する第三者サービスの利用については、下記「8 クッキー(Cookie)等の使用について」をご確認ください。
6. 株主さま・取引先さま等の特定個人情報の取扱いについて
当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」といいます)等を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。
当社は、個人番号を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取扱います。また、当社は、特定個人情報等を保有する必要がなくなった時は、できる限り速やかに廃棄または削除します。個人番号について、番号法で認められている利用目的以外では利用しません。当社の特定個人情報の利用目的については、以下の通りです。
- 株主さま・取引先さま等の特定個人情報の利用目的について
- 配当、剰余金の分配等に関する法定書類作成事務
- 報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書作成に係る事務
- 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
- 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務
- 従業員等(扶養家族を含む)の特定個人情報の利用目的について
- 源泉徴収票作成事務
- 個人住民税に関する事務
- 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書および申込書提出事務
- 健康保険・厚生年金保険届出事務
- 健康保険・厚生年金保険申請・請求事務
- 雇用保険届出事務
- 雇用保険申請・請求事務
- 雇用保険証明書作成事務
- 社員持株会の会員である者について、社員持株会に係る金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務
- 上記1から9に関連する事務
7. 安全管理措置について
当社は、当社が取り扱う個人情報について、個人情報取扱規程等の規程の策定、個人情報の取扱いに関する従業者への研修、個人情報を取り扱う機器の盗難・紛失防止、個人情報の持ち出し手段の制限、個人情報が記録された機器の適切な廃棄、アクセス制御の実施等、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な組織的・人的・物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。なお、外国にある第三者へ個人情報を提供する場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で適切な措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます)に対して、必要かつ適切な監督を行います。