サステナビリティ認証取得(ISO)

ISO14001・ISO9001・ISO/IEC27001・ISO15001 認証取得

    • 登録日:2000年9月1日
    • 登録証番号:JQA-EM0974
    • 登録機関:(財)日本品質保証機構
    • 登録組織:本社、京都営業部
    • 登録日:2006年3月3日
    • 登録証番号:JQA-QMA12673
    • 登録機関:(財)日本品質保証機構
    • 登録組織:本社、東京オフィス、横浜オフィス、名古屋営業部、京都営業部、福岡支店、大分支店、鳥取営業所、ガウディ
    • 登録日:2009年12月18日
    • 登録証番号:JQA-IM0793
    • 登録機関:(財)日本品質保証機構
    • 登録組織:本社、東京オフィス、横浜オフィス、名古屋営業部、京都営業部、福岡支店、大分支店
    • 登録日:2023年2月17日
    • 登録証番号:JQA-KP0028
    • 登録機関:(財)日本品質保証機構
    • 登録組織:横浜オフィス、ICTイノベーション営業部、大分支店

環境方針

環境理念

当社はエレクトロニクス商社として、豊かな社会作りに貢献する事業活動を目指すなかで、全社員が地球に優しい環境意識を持ち、環境保全・改善に取組み、社会的責任の遂行に努めます。

行動方針

  1. 事業活動、製品及びサービスに必要な資源、エネルギー等が環境に影響を与えることを考慮した活動を行います。
  2. 設定した環境目的及び目標の実績向上の為、環境管理体制の運用により、環境保全の継続的改善及び汚染の予防を図ります。
  3. 関連する環境の法令規制及び当社が同意するその他の要求事項を順守すると共に、自主的な管理も行います。
  4. 環境目的及び目標として廃棄物の削減と再利用、グリーン購入の推進、省エネルギー活動及び環境配慮型製品の販売促進等に取組み、継続的な改善に努力していきます。
  5. 環境方針は文書化し、実行し、維持します。
  6. 当社内で当社のための業務を行う者が環境に対する意識を向上するよう教育を行うことで、周知します。
  7. 環境方針については一般に公開します。

品質方針

当社は基本方針に基づき、お客様に満足していただき、信頼に応えられる製品・技術及びサービスを提供するため、次の事項を表明いたします。

  1. 法令・規制要求事項・お客様の要求事項を満たすよう全員の認識を高めます。
  2. ISO9001品質マネジメントシステムを構築し、継続的改善を図ります。
  3. 品質目標を設定し、活動を展開します。
  4. お客様の情報を的確に把握し、迅速な行動力により満足していただける製品・技術・サービスを提供します。
  5. 適正な利益を確保し、永続的な企業の発展を確保します。
  6. 品質方針は、全従業員に周知し、理解させ、定期的にレビューします。

情報セキュリティ方針

意向表明

当社はエレクトロニクス商社として、信頼に応えられる製品・技術及びサービスを提供し、豊かな社会作りに貢献することを使命としています。
この使命に則った企業活動を営むにあたり、取引先様からお預かりする情報資産ならびに当社の情報資産を適切に保護していくことが、当社の事業活動の維持・拡大のために不可欠な経営課題であると認識しております。これらの責務を果たすべく、ここに情報セキュリティ基本方針を定め、これを実施し推進いたします。

基本方針

  1. 情報セキュリティ管理体制の確立
    当社は、組織的かつ継続的な情報セキュリティ活動を実現するため、情報セキュリティ管理責任者および情報セキュリティ委員会を設置します。
  2. 見直し
    経営環境の変化、社会環境や法規制の変化、情報関連技術の最新動向、および新たに発見されたリスクに照らし合わせて、本基本方針の適宜見直しを行い、継続的な改善を行います。
  3. 情報資産の保護
    情報セキュリティにおける様々な危険や脅威から取引先様および当社の情報資産を保護し、機密性、完全性、可用性を確保するために、適切なセキュリティ対策を策定し、実施します。
  4. 法的および契約上の要求事項への適合
    情報セキュリティに関連する法令、規制又は契約上の義務、並びに当社のセキュリティ上の要求事項を明確にし、これを順守します。
  5. 教育・訓練及び周知・徹底
    全従業員に対し、定期的な情報セキュリティに関する教育・訓練を行い、情報セキュリティの重要性、適切な取り扱いおよび管理に関し周知・徹底を図ります。
  6. 事業継続管理
    偶発的に発生する災害・故障・過失及び意図的に発生する情報資産の悪用などによる事業の中断を可能な限り抑え、事業の継続を確保します。
  7. セキュリティ事故への対応
    情報セキュリティに関連する事故が発生した場合、迅速に処理し被害の拡大防止に努めるとともに、事故原因を分析し再発防止策を講じます。

「事業継続」への取組み

当社では、災害や感染症などの緊急事態が発生した場合に、できる限り事業を継続させる、あるいは中断しても可能な限り短時間で復旧して事業を継続させていくための、危機管理規程を策定しております。

個人情報保護マネジメントシステム(PMS)について

当社は、教育用電子機器の販売及び商社活動の事業者として取扱う個人情報の重要性と社会的責任についてよく認識し、「JIS Q15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に従い、当社における個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を構築して、個人情報の保護に万全を尽くします。

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